「経営業務の管理責任者」が死亡や退社などにより欠ける場合があります。
代わりの人がいる場合は、２週間以内に、「経営業務の管理責任者」の要件を
満たしているという証明して、「経営業務の管理責任者」の変更届出をします。
「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている証明とは、あたらしい予定者が、
「建設業関係の役員に５年以上たずさわっていた」ことの証明です。
それでは、次に、「経営業務の管理責任者」が欠け、後任者がいない場合です。
いない場合は、「届出書」と「廃業届」を、許可行政庁（建設業課）に提出します。
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しかしながら、そんなに簡単に「廃業届」を提出するわけにはいきません。
まず、次の３つを考えます。
- あなたの会社で、役員登記されている者の中から、要件を満たす人はいないか？
- 役員でなくても「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の人はいないか？
- 外部から要件を満たす者を役員として招くか？
- あなたの会社で、役員登記されている者の中から、要件を満たす人はいないか？
許可取得業種について「５年以上役員」として登記されている者がいれば、大丈夫です。
加えて、「社会保険証等で常勤性」を示すことで、「経営業務の管理責任者」になれます。手順は、前任者が役員の地位を「退任（辞任）」します。
「退任（辞任）」とうことは、前任者は、「経営業務の管理責任者」ではありません。「２週間以内」に新任者が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしてるという「証明書」と
「変更届」を建設課に提出します。 - 役員でないが、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の人はいないか？「７年以上経営業務の管理責任者を補佐した経験がある者」でも、「経営業務の管理責任者」
になれることになっていますが、証明はむずかしいです。「５年以上の執行役員」の人はいないのか？
こちらの方が、「経営業務の管理責任者」の証明は、上記よりむずかしくありません。 - 外部から要件を満たす者を役員として招くか？
まず、「外部から要件を満たす人」を、あなたの会社の役員として、登記しなければなりません。そして、社会保険加入です。
この場合でも、「２週間以内」に許可行政庁（建設業課）に提出しなければなりません。
【どうしても要件を満たす役員がいない場合】
この場合、「経営業務の管理責任者」が欠けてから３０日以内に
「届出書」と「廃業届」を提出します。
前任の「経営業務の管理責任者」が、すでに、他の会社の「経営業務の管理責任者」
になっているかもしれません。
そうなると、上記の「届出書」と「廃業届」を提出していないと、
「経営業務の管理責任者」が２つの会社で重複していますねー
こうなると最悪の場合、あなたの会社が「建設業許可の取消処分」になることもあります。
⇒「経営業務の管理責任者」の役員がやめた場合、
復活！『「廃業届」から新規に建設業許可をとる！』というF＆Qでくわしく説明します。
行政書士 瓜生寛
