建設業の新規許可申請をするとき、添付書類として「営業所の確認資料」があります。
各都道府県により対応が違いますが。東京都の特徴としては「営業所の写真」は必要ということです。
まず、東京都の以下の場合、「営業所の確認資料」が必要です。
それでは、どのような「営業所の確認資料」を提出するのでしょうか？
- 営業所の電話番号確認資料（例：名刺・封筒の写し等）
「提示のみ」と建設業許可の手引になっていますが、こちらの了承を得て、提出のこともあります。 - 営業所の所在地付近の案内図
ゼンリン等の住宅地図で「使用許諾」のシールがあるものでなければなりませせん。
１枚「使用許諾シール付住宅地図は７５０円」です。
また、最寄りの駅から営業所までは、書かなくてはならないので、住宅地図等で駅が入りきらないときは、
手書きの方が効率がいいかもしれません。 - 営業所の写真
・建物全景
・事務所の入口
・事務所内部
⇒東京都の「営業所の写真の撮り方」よりくわしく - 登記簿上の所在地以外に営業所がある場合は、次の資料が必要です。
・自己所有の場合・・・建物の登記事項証明書 または 固定資産物件証明書（固定資産評価証明書）・賃貸している場合・・・建物賃貸借契約書の写し（事務所用・店舗用であること）
住居用の場合は、貸主の承諾書が必要になります。※賃貸借契約書が自動継続になっていて、賃貸借契約の更新書類がない場合は、
直近３ヶ月の賃借料の支払を確認できる（領収書等）が必要になります。
東京都の「営業所確認資料」は、他の都道府県よりもきびしくなっています。
たとえば、埼玉県の新規許可の場合、「営業所の写真は不要」といったケースもしばしばあります。
行政書士 瓜生寛
