特定建設業は、「許可申請直前」の決算おいて、次の３つの基準すべてを満たしていることが求められます。
- 「欠損の額」が資本金の額の２０％を超えていないこと。「欠損の額」とは、法人と個人で、科目がかわってきます。
つまり、「欠損の額」とは、
・法人の場合・・・貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が、
「資本剰余金」、「利益準備金」、「その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計額を上回る額。・個人の場合・・・事業主損失が、事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に、
負債の部に計上されている利益留保性の引当金、準備金を加えた額を上回る額。
- 「流動比率」が７５％以上であること。
「流動比率」とは、次の数式で求められます。流動資産÷流動負債
- 「資本金の額」が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること。「資本の額」とは、次の額です。
・株式会社・・・払込資本金
・特例有限会社・・・資本の総額
・合資会社・合名会社・・・出資金額
・個人・・・期首資本金
特定建設業の更新の場合でも、上記の３基準を満たさないと、特定建設業は維持できなくなります。
また、許可申請する前に、増資することにより基準を満たすことになった場合は、上記３基準を満たしたことになります。
行政書士 瓜生寛
