経営業務の管理責任者は「個人の事業主」でもなることができるのか？

個人で建設業を営んでいるあなたでも、建設業許可はとれます。

会社の役員と同じように、個人事業主の場合でも、「経営業務の管理責任者」の

経験年数は、重要になります。

個人事業主がは、「５年以上」の経験で「経営業務の管理責任者」の要件を満たします。

確定申告の控え（税務署の受付印のあるもの）で、１年分の計算になります。

また、職業欄も、チエックしてください。

「○○工事」とかになっていればいいですが、「不動産業」になっていれば、

認められません。

先日も、ウリ行政書士事務所のお客様で、建設業をとりたい「個人事業主」の方がいらっしゃいました。

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が、同一人物で、合計１０年間の実務経験を証明する必要があります。

平成２０年から平成２９年の「９年」間は、「請求書＋通帳」で、ばっちり実務経験を証明できます。

しかし、専任技術者の要件の「１０年」を満たすには、１年足りません。

私から、お客様に「前の確定申告書の控えがないですか？」と聞きました。

すると、「平成９年分」がでできました。

この「確定申告書の控え」で、残りの「１年分」の実務経験を証明できました。

実務経験は、「ずっとつながっているという継続性」は求められません。

こま切れであっても、「５年」や「１０年」を証明すればいいのです。

「こんな書類はどうかなー？」・・・なんでいうのがあれば、ウリ行政書士事務所にご相談ください。

行政書士　瓜生寛