「建設業法等の一部を改正する法律」は、平成28年6月1日に施工されていますので、平成31（2019）年5月末日までの引き続き3年間は、「解体工事業の建設業許可を受けてなくても、今までのとび・土工工事業の許可で「解体工事」をやっていいよ！」ということになります。
そして、現在、「とび・土工工事業」受けている建設業者が引き続き「解体工事」をするためには、どうしたらいいのでしょうか？
| 現在、「とび・土工工事業」の許可をうけて『解体の仕事』をしている建設業者は、平成31年5月末日までに、新設された建設業許可の「解体工事業」をとらないと、平成31年6月1日以降は、『解体の仕事』ができなくなります。 |
すでに「とび・土工工事業」の建設業許可を受けている専任技術者の技術資格・実務経験を確認してください。
青色の技術資格の場合⇒平成33年4月1日以降は、同一人物を当該資格のままでは、「解体」の専任技術者にすることができません。
茶色の技術資格の場合⇒平成33年4月1日以降も、同一人物を専任技術者にする場合は、平成33年3月31日までに「解体工事の実務経験1年以上の証明」又は「登録解体工事講習修了証」により有資格区分を変更することで、「解体工事業」の専任技術者になることができます。
緑色の技術資格の場合⇒等級区分が2級の同一人物を、平成33年4月1日以降も専任技術者とする場合は、平成33年3月31日までに「解体工事の実務経験3年の証明」により有資格区分の変更をすることが必要です。なお、等級区分が1級の者は、経過措置でなく、正式な解体工事の技術者にすることができます。
赤色の技術資格の場合⇒平成31年6月1日以降、解体工事をすることができない技術資格です。現状、経過措置でも建設業許可の「解体工事業」は取得できません。
現在「とび・土工工事業」の専任技術者の技術資格は以下のいずれかになっています。
- 一級建設機械施工技士(11）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 二級建設機械施工技士(12）（第1種～第6種）⇒くわしくはこちら ※（建設業の「技能検定」）
- 一級土木施工管理技士(13）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 二級土木施工管理技士 種別⇒土木（14）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 二級土木施工管理技士 種別⇒薬物注入（16）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 一級建築施工管理技士（20）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 二級建築施工管理技士 種別⇒建築（20）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 二級建築施工管理技士 種別⇒躯体(22）⇒くわしくはこちら ※（建設業法の「技能検定」）
- 建設総合技術管理（建設）（41）⇒くわしくはこちら ※（技能士法「技能士試験」）
- 建設「鋼構造及びコンクリート」 総合技術管理（建設「鋼構造及びコンクリート」）（42）⇒くわしくはこちら ※（技能士法「技能士試験」）
- 農業「農業土木」 総合技術管理（農業「農業土木）（43）⇒くわしくはこちら ※（技能士法「技能士試験」）
- 水産「水産土木」 総合技術管理（水産「水産土木」）（49）⇒くわしくはこちら ※（技能士法「技能士試験」）
- 森林「森林土木」 総合技術管理（森林「森林土木」）（51）⇒くわしくはこちら ※（技能士法「技能士試験」）
- 地すべり防止工事士（登録後各工事に関し実務経験１年以上）(61）⇒くわしくはこちら ※民間資格
- 基礎ぐい工事士（基礎施工士）（40）⇒くわしくはこちら ※民間資格
- ウェルポイント施工(66）⇒くわしくはこちら（等級区分2級のものは、合格後1年以上、平成16年4月1日以降の合格者3年以上の実務経験） ※職業能力開発促進法「技術検定」（旧職業訓練法）
- 型枠施工(64）⇒くわしくはこちら（等級区分2級のものは、合格後1年以上、平成16年4月1日以降の合格者3年以上の実務経験） ※職業能力開発促進法「技術検定」（旧職業訓練法）
- とび・とび工（57）⇒くわしくはこちら（等級区分2級のものは、合格後1年以上、平成16年4月1日以降の合格者3年以上の実務経験） ※職業能力開発促進法「技術検定」（旧職業訓練法）
- コンクリート圧送施工（73）⇒くわしくはこちら（等級区分2級のものは、合格後1年以上、平成16年4月1日以降の合格者3年以上の実務経験） ※職業能力開発促進法「技術検定」（旧職業訓練法）
- 実務経験10年以上⇒くわしくはこちら
- 指定学科の高校卒業＋5年以上の実務経験⇒くわしくはこちら
- 指定学科の大学、高等専門学校卒業＋3年以上の実務経験 ⇒くわしくはこちら
- その他（国土交通大臣認定等）
