「経営業務の管理責任者」になれるかどうかを確認する
建設業の新規許可をとろうと思っても、この部分でつまずいてしまうことがあります。
まずは、「経営業務の管理責任者」になる予定の方の、書類が揃うがどうかの確認が必要です。
【経営業務の管理責任者の証明書類の一例】
- 予定者が、以前に「役員」で勤めていた会社の「建設業許可証」
- 予定者が設立した会社であれば、建設業に係わる仕事の請求書および入金の確認のできる通帳（最低でも５年分）
- 予定者が設立した会社であれば、法人の場合「決算書５期分以上」、個人の場合「確定申告書５期分以上」（どちらも税務署に提出しているもの）
「専任技術者」になれるかどうかを確認する。
専任技術者になるには、「技術的資格」をもち、その資格が建設業の取りたい業種に該当していればなることができます。この場合は、さほど問題にはなりません。
もし専任技術者になる「技術的資格がない」場合は、建設業に係わる仕事の請求書およぶ入金の確認のできる通帳（１０年分くらい）が必要になります。
以上、この２つについて書類があるかどうかを確認してください。
建設業新規許可がとれるかどうか？の無料相談もおこなっていますので、是非ご利用下さい。
