この答えは、建設業許可の申請のために、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険に加入する必要が、原則、あります。
【社会保険（健康保険・厚生年金保険）】について
まず、建設業許可でなくても、法人は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、『強制加入（必ず入る必要がある）』です。
これは、新しい法律により強制加入というのではなく、以前から強制加入だったのですが、この最近、関係行政庁がうるさく加入を推進しています。
たとえば、代表取締役１人と従業員２人の株式会社でも、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、『強制加入』です。
代表者員１人の合同会社でも、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、『強制加入』です。
『強制加入』があるので、『任意加入』もあります。
これは、【個人事業者の従業員数が５人未満】の場合です。個人事業で屋号などで商売をしている方です。
したがって、法人はすべて、社会保険は、『強制加入』なのです。
そして、建設業の許可申請も、社会保険加入を「最終的」にはしなければならない状態です。
社会保険の加入の手続きは、「年金事務所」でおこないます。
【労働保険（雇用保険）】について
労働保険には、「労災保険」と「雇用保険」があります。
建設業許可に関係してくるのは「雇用保険」です。
建設業の場合、労働保険のうち、「雇用保険」のみだけ加入し、「労災保険」は加入しない場合もあります。
「雇用保険」のみ加入という代表事例は、元請工事がなく、下請工事だけの場合です。
この場合、「労災保険」は、元請会社がまかなうのです。
こうように、建設業では、本来、労働保険として「労災保険」と「雇用保険」の両方に加入する義務があるのですが、
例外的に「雇用保険」というパターンも多くあります。
これを、「二元適用事業」といいます。
雇用保険の加入手続きは、ハローワークでおこないます。
いずれにしても、建設業の許可を考えるとき、
- 健康保険加入
- 厚生年金保険加入
- 雇用保険加入
この３点は、加入することを前提に申請を進めます。
行政書士 瓜生寛
