建設業許可の業種区分（許可の種類）は、それまで28種類でしたが、「解体工事業」が新たに加わり29種類となりました。建設業許可の業種区分は約40年ぶりに改正されました。約40年ぶりの改正なので、「解体工事業」の新設は大改正です。
なぜ「解体工事業」が新設されたのでしょうか？
「解体工事業」が新設された理由は、高度成長期に建てられた建物等が一斉に老朽化し、建物等の解体が多数発生し、建替の時代になったからです。
高度成長期とは、1954年（昭和29年）12月（日本民主党の第1次鳩山一郎内閣）から1973年（昭和48年）11月（自民党の第2次田中角栄内閣）までの約19年間とされています。
現在は、この高度成長期から約50年から60年が経過していることになります。こうしたことから、解体工事、建替の需要が多くなりました。
これまでは「とび・土工工事業」の建設業許可を受けて、解体工事業を多くの業者は営んできました。
しかしながら、解体工事の需要が多くなったため、解体工事の事故を防止し、解体工事の質を確保するため、「解体工事業」を「とび・土工工事業」から独立させ、格上げし、建設業許可の業種区分に新たに加わったのです。
新設・「解体工事業」の疑問はこれで解決！
新設された「解体工事業」で色々な疑問ありますが、以下のページですべて解決します！
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