「政令第３条の使用人」は、建設業者において、支店長または営業所長をいいます。

許可を受けた建設業者が「従たる営業所（＝支店）」を設置する場合、従たる営業所において契約締結の名義人として、「政令第３条の使用人」の届出をする必要があります。

たとえば、「のび太」は、大臣許可をもっている建設業者に勤めていました。

取締役でないので、会社の登記事項証明書に登記もありません。

しかし、のび太は、支店の営業所長を５年以上やっていました。

こんなときは、のび太は「経営業務の管理責任者」として認められる可能性は多いにあります。

つまり、以前、営業所長や支店長であっても、「政令第３条の使用人」の届出をしていることに気づかない人はけっこういます。

自分の経歴を調べるときにもう一度見直す必要があります。

A.建設業許可が必要なのは、原則は

• １件の請負代金が５００万円以上の工事を請負施工する場合
• 建築一式工事は、１件の請負代金が１,５００万円以上の工事を請負施工する場合

です。

建築一式工事には、実は「建築一式工事」の建設業許可が必要ない場合もあります。

⇒請負金額が１,５００万円に満たない工事　または　延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事

になります。

これは、例えば、請負金額が８００万円であっても、延べ面積が２００㎡であれば、建築一式工事の建設業許可は必要ということを意味します。

逆に、よくテレビや広告で目にする「８５０万円の家」とか、「１,０００万円の家」は建築一式工事の建設業許可がいらない場合も実は多いんです。

１５０㎡は「約４５坪」です。「坪/単価　３００千円」で、４５坪の木造住宅工事を請負うと、総額約１３,５００千円。つまり、「建築一式工事の建設業許可がいらない」ということになります。
そういっても、元請業者さんは、一定の基準を満たしている業者を選びます。要するに「建築一式工事の建設業許可をもっている業者」を選ぶということです。

変なことを考えず、建築一式工事の許可がとれるのであれば、「とった方がいい！」ということになりますね。

また、建築一式工事の「木造住宅」とは何でしょうか？

「木造住宅」とは、「主要構造部分が木造で、１/２以上を居宅に供するもの」とされています。
そして、延べ面積が１５０㎡に満たない木造工事でも、２分の１以上を店舗に使用する「店舗併用住宅」を建設するには、建築一式工事の建設業許可は必要です。

それともう一つ！

建売住宅などを販売する不動産業者が、顧客からの注文により施工するのではなく、自ら施工し、販売する場合も建築一式工事の建設業許可はいりません。

そして、顧客の注文により施工した工事でないものは、建設業許可取得のときの「実務経験」としても認められません。

⇒国家資格で建築一式工事をとるには？

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A.個人事業主の許可は、引き継ぎできません。

新しい法人で、新規許可を取得する必要があります。

A.自宅であっても、居住部分と明確に区分された事務所、事務室であれば、営業所としてみなされます。

事務所内には、「電話」「事務机」、「応接スペース」、「各種事務台帳」を備えている必要があります。
また、玄関等入口には、「商号」を表示します。

A.「建築一式工事業」の許可をもっていても、各専門工事の許可をもっていない場合は、５００万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

たとえば、Aさん宅の内装工事の請負金額が、「６００万円」とします。
このときは、「内装仕上工事」の建設業許可が必要になります。

また、「建築一式工事業」は、

1. 建築確認を必要とする「新築」および「増改築工事」であり、
2. 元請である

ことが必要です。